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環境マネジメント組織

環境マネジメント組織

当社は、2013年度に国内拠点を統合したISO14001認証を取得し、継続的な活動を推進しています。環境マネジメント組織は、代表取締役会長兼CEOを環境最高責任者とし、その下に環境管理責任者、環境推進責任者、更に新橋・西日本・海老名オフィスと製造拠点で構成された環境マネジメント組織体制を構築しています。

なお、個別にISO認証を取得している海外製造各社も、日本国内と同じように環境マネジメント組織をつくり環境活動を推進しています。特に2014年度から日本国内の環境活動との整合を図るため、海外現地へ訪問し実際の詳細活動内容の把握及び改善指示、各社との定期的な打合わせなどを行い、海外製造子会社のガバナンス強化を図っています。

日本国内の環境マネジメント組織図

日本国内の環境マネジメント組織図2017年10月時点

環境最高責任者の下、環境活動に対する責任と権限を委譲された環境管理責任者が環境活動の統括を行い、環境推進責任者が、本社・オフィス・各地区を含めた環境活動全般を取りまとめています。

環境マネジメントレビューは、環境最高責任者を議長に、1回/年開催し、当社環境マネジメントシステムのレビューを行います。環境推進会議は、環境管理責任者を議長に、2回/年開催し地区環境最高責任者等を委員とする環境活動における最高審議機関です。

Eco製品分科会は、環境推進責任者を議長に、2回/年開催し、各事業本部の委員が集まり、主に製品環境に関する法規制の周知、製品含有化学物質の管理、環境調和型製品の登録、適用拡大等を審議します。

環境活動の有効性は、社内の内部監査有資格者で構成する環境内部監査チームが、環境活動を客観的な目で確認します。
また、一連の環境活動がISO14001の要求事項に適合していることを第三者機関に委託し、その審査結果を定期的に確認します。2017年度は、ISO14001(2015年版)への移行認証取得に向け活動中です。

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