• 情報開示方針・免責事項

情報開示方針・免責事項 情報開示方針・免責事項

情報開示方針

1. 基本方針

当社グループは、情報開示を重要な経営責任の一つであると認識しており、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築・発展及び責任ある経営のため、公正性・透明性の高い広報・IR活動を積極的に行います。 また、上場企業として、特に株主・投資家の皆さまの投資判断上重要な会社情報を分かり易く、迅速、正確かつ公平に開示するとともに、当社をより良くご理解いただき適正にご評価いただくための活動を推進します。

2. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従い、迅速、正確かつ公平に情報開示を行います。また、諸法令や適時開示に該当しない場合でも、当社をご理解いただくために有用と判断された情報については、できる限り積極的かつ公平に開示します。また、金融商品取引法の「フェア・ディスクロージャー・ルール」の対象となる重要情報は適切に管理し、取引関係者に対して選択的な開示を行いません。

3. 情報開示の方法

適時開示規則が定める重要事実に該当する情報及び株主・投資家の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示後、速やかに報道機関に提供するとともに本ホームページにも掲載します。また、その他の情報については、その内容の趣旨を踏まえ、公告の掲載、各種印刷物の発行、記者会見・説明会の開催等、適切な方法で開示します。

4. 業績予想及び将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、事業戦略、経営目標等、将来の見通しに関する情報、及び記者会見・説明会等での質疑応答における将来の見通しは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される前提に基づき作成・言及されたものであり、実際の業績等は経済情勢、事業環境等、様々な要因の変化により、大きく異なる可能性があります。

5. サイレントピリオド(沈黙期間)

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算発表日前の2週間を「沈黙期間」としており、この期間は、決算及び業績見通しに関連する質問の回答やコメントを控えることとしています。ただし、公表済みの業績予想から大きな乖離が見込まれる場合には、沈黙期間中においても開示規則に従い公表します。

免責事項

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本ウェブサイトに記載される当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、掲載時点における当社の判断または考えに過ぎず、実際の経営成績、財政状況その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、掲載時の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。

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