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ISO26000対照表

ジャパンディスプレイグループではISO26000の7つの中核課題に沿ったCSRへの取り組みを図っています。

ISO26000 中核主題/実践課題/実践課題解説 Webページ掲載関連情報

1. 組織(企業)統治

  1. (1)社会的責任を果たすための意思決定の構造とプロセス
  2. 組織の目的や役割を達成するために、有効な意思決定の仕組みをもっていること。

2.人権

  1. (1)デューディリジェンス(積極的な回避・緩和プロセス)
    自分の組織やその関係組織(取引組織)が人権を侵害していないかを確認し、侵害している場合はその是正をすること。
  2. (2)人権に関する危機的状況
    政治が腐敗している場合や、法律で保護されていないような取引関係など、特定の状況では人権を侵害する行為が見過ごされやすいため、特別な注意を払うべきであること。
  3. (3)加担の回避(他者の人権侵害見過ごしも不可)
    組織が人権侵害に加担することや他の者の人権侵害によって利益を得ることなど、人権侵害によって不当な利益を得ることを回避すること。
  4. (4)苦情の解決
    人権が侵害されたときに、それを組織に伝えるようにすることができる制度を確立することで、人権に関する苦情の解決をすること。
  5. (5)差別及び社会的弱者
    組織に関係する全ての人に対する直接的・間接的の差別を禁止し、不利な状況に立たされやすい社会的弱者の機会均等と権利の尊重を特に配慮すること。
  6. (6)市民的及び政治的権利
    自由な言論、表現、政治への参加など、人として、社会の一員としての尊厳をもった生活を送るための権利を尊重すること。
  7. (7)経済的、社会的及び文化的権利
    人が生きていく上で、精神的・身体的に健康で幸せな生活を追及するための権利を尊重すること。
  8. (8)労働における基本的原則及び権利
    国際労働機関(ILO)が定める労働における基本的権利(結社の自由、団体交渉権、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃)を尊重すること。

3.労働慣行

  1. (1)雇用及び雇用関係
    労働を通じた社会・組織・労働者の利益のための雇用制度、雇用関係の構築のために雇用主及び従業員双方が権利をもち、義務を果たすこと。
  2. (2)労働条件及び社会的保護
    労働者に対して国際労働基準と一致した労働条件を保障すること、及び病気・ケガ、妊娠、老齢などの原因によって財政困難に陥った場合に、国など社会からの保護が受けられるようにすること。
  3. (3)社会的対話(労組との関係)
    政府、雇用主(組織)、及び労働者の代表が、雇用主と労働者それぞれの優先事項・要望を考慮した組織の方針・解決策を検討・協議するための仕組み(職場での労使協議など)を提供すること。
  4. (4)労働における安全衛生
    労働者にとって身体的・精神的に安全で健全な環境・条件を整えるとともに、労働者の異議・要望が取り入れられる仕組みをもつこと。
  5. (5)職場における人材育成及び訓練
    組織が、人が能力・技術を磨くことで成長し、各人が目指す経済的、社会的、文化的生活水準の維持・向上を可能にするための機会を提供すること。

4.環境

  1. (1)汚染の予防
    大気への排出、排水、廃棄物、有毒・有害化学物質の排出、及びその他の原因による汚染を防止すること。
  2. (2)持続可能な資源の使用
    電気、燃料、原料及び加工材料、土地、及び水の使用に責任をもち、持続可能な資源の利用を促進すること。
  3. (3)気候変動緩和及び適応
    温室効果ガス(GHG:Green House Gas)の排出削減のための取り組みを行うこと、及び気候変動に関連する損害を回避、又は最小限に抑えるための対策を講じること。
  4. (4)環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
    人間の活動によって変化してしまった環境を保護し、自然生息地及び生態系の回復のための取り組みを行うこと。

5.事業慣行

  1. (1)汚職防止
    贈収賄や、利益相反、詐欺行為、マネーロンダリング、不正商取引など、私的な利益を上げるために自分の権限を乱用することを防止すること。
  2. (2)責任ある政治的関与
    過度な政治への関与や不正操作、脅迫・強制を避け、社会全体の利益になるよう、社会正義に基づいて政治に関与をすること。
  3. (3)公正な競争
    不当な価格協定、談合、ダンピングなど、組織間の自由な競争を妨げる行為を行わないこと。
  4. (4)バリューチェーンにおける社会的責任の推進
    自組織のみならず、取引先など、関係する組織にも、社会的責任を推進すること。
  5. (5)財産権の尊重
    知的財産まで含めた財産権を尊重し、その権利を侵害するようなことをしないこと。

6.消費者課題

  1. (1)公正なマーケティング、情報及び契約慣行
    消費者が正しく判断できるように、十分な情報提供、虚偽や隠ぺいをしないこと。また、社会的影響及び環境的影響に関する情報を提供すること。
  2. (2)消費者の安全衛生の保護
    消費者のリスクを最小限に抑えた安全な製品・サービスを提供し、安全な使用のための情報提供をすること。また、販売後にリスクが現れた場合や重大な欠陥があったことが分かった場合は、適切な手段によってリコールを行う仕組みをもつ。
  3. (3)持続可能な消費
    ライフサイクル全体を考慮しながら、社会的・環境的に有益な製品・サービスを消費者に提供すること。また、消費者が意思決定をするための情報を提供すること。
  4. (4)消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
    製品・サービスを販売後に、適切な使用方法やパフォーマンスが不完全な場合も返品、修理、保守などの適切な救済を受けられること。また、アフターサービスやアドバイスなどの仕組みを提供すること。
  5. (5)消費者データ保護及びプライバシー
    消費者個人に関するデータについて、取得する情報の種類やデータ取得・使用・保護の方法を限定することで、消費者のプライバシーを守ること。
  1. (6)必要不可欠なサービスへのアクセス
    水道などの生活に必要不可欠なサービスについて、合理的な猶予期間を与えることなくサービスを打ち切らないことなど、生活困窮者に配慮すること。
(対象外)
  1. (7)教育及び意識向上
    消費者が自らの権利や責任を十分に知り、よりよい判断のもとに購入の意思決定をし、責任をもって消費できるように、消費者の教育、意識向上に努めること。

7.コミュニティの参画及びコミュニティの発展

  1. (1)コミュニティへの参画
    公共の利益、コミュニティの発展に貢献すること、及び地域の組織やステークホルダーとの協調関係を強化することなどを目的にし、コミュニティに参加し関わること。
  2. (2)教育及び文化
    教育の質を向上させ、教育を受ける機会を広げるなど、教育の普及・改善を行うこと。また、文化の保護、振興を行うこと。
  3. (3)雇用創出及び技能開発
    雇用の創出を行うこと、及び自組織の活動が雇用に与える影響について検討すること。また、雇用を促進するため、人々の技能の開発に貢献すること。
  4. (4)技術の開発及び技術へのアクセス
    コミュニティの発展のために技術開発に貢献すること。また、より有効な人的資源の利用や技術の普及のために、技術を導入すること。
  5. (5)富及び所得の創出(付加価値の分配)
    生産性の向上や、起業プログラムの実施など幅広い取り組みを通じて、コミュニティにおける富、所得の創出に貢献すること。
  6. (6)健康(公衆衛生)
    自組織の活動・サービスによる健康への悪影響を最小限に抑えること。その他健康的なライフスタイルの向上や疾病の防止などを通じ、コミュニティの健康衛生水準の向上に貢献すること。
  7. (7)社会的投資
    コミュニティにおける生活の向上のため、インフラやその他の事業にリソースを投資すること。
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