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ニュースリリース

2019年10月23日
株式会社ジャパンディスプレイ

当社の資金状況の進展について

当社の資金調達に関し、Suwa Investment Holdings, LLC (以下、Suwa) への出資予定者の変更等に伴い遅れが生じていることにより、関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

既にお知らせの通り、当社は、Harvest Tech Investment Management Co., Ltd.(以下、Harvest Tech)より、同社が組成するファンドがSuwaへの出資予定者から離脱する旨の通知を受けた後、当社顧客と協議を行った結果、当該顧客より取引の支払い条件緩和とともに、Harvest Techが直接又は間接的に当社に対して出資を行わない場合には、当社に対し、Suwaを通じて又はそれ以外の方法で200百万米ドルの資金供与を行う意図を示す通知を受領しておりました。当該通知には、当該顧客からの協力に関する条件として 2019 年 12 月末までに当社が当該顧客からの出資を含めて450百万米ドルの資金調達を完了させること等が記載されており、当社としては、まずは、2019年11月末までに500億円の資金調達の目処をつけられるよう注力しております。

今般、当社顧客からの需要増を背景とした増加運転資金に対応すべく、来月から、当該通知に記載のとおり、当該顧客の当社に対する支払いサイトの短縮化も含めた資金繰り支援が行われることとなりました。また、複数の他の取引先からも取引の支払い条件緩和の協力が得られた結果、合わせて最大約400億円の資金繰り改善効果が得られる見通しとなりました。これにより、株式会社INCJ(以下、INCJ)から本年8月、9月に調達した短期借入金(合計400億円)と合わせ、当初予定していた800億円の資金調達に相当する資金繰り改善効果が得られます。加えて、2019年度第2四半期から売上に寄与している新製品販売の好調もあり、2019年度上期の売上高は前年同期比増収を見込んでおり、更に、2019年度第3四半期以降についても、2019年度上期に実施した事業資産の減損及び大幅な人員削減を含む構造改革の効果が加わることにより、損益分岐点が大きく改善します。これらにより、今後の資金繰り懸念を解消することができたと考えております。

資金繰りの懸念は解消した一方で、当社においては、毀損した資本の増強が不可欠であることから、普通株式及び新株予約権付社債の発行と、それを条件とするINCJによるリファイナンスの一環である優先株式の発行を早期に実施すべく、引き続き具体的な検討を進めております。Harvest Techからも出資を得られるよう協議を続ける一方、現時点で、上記顧客からの200百万米ドルの出資に加え、当社取引先である別の事業会社からも50百万米ドルの出資の意向が表明されており、こうした事業投資家からの支援姿勢を受けて、当社への出資に関心を持つ複数の金融投資家との協議も順調に進捗しております。これら事業会社と金融投資家からの出資と、150~180百万米ドルの出資予定者であるOasis Management Company Ltd. からの出資を合わせ、500億円以上の出資確約が得られ次第、速やかに必要な手続きを実施するとともに、必要に応じて臨時株主総会を開催し、早期の資本増強を実現して参ります。なお、仮にこれらの手続き等に想定以上の時間が必要になったとしても、上述のとおり、複数の取引先からの強固な資金支援もあり資金繰りについては万全を期しており、問題はありません。

当社は、上記の足元の事業環境改善と構造改革実施により、2019年度第3四半期以降の黒字化を目指して事業の立て直しを加速することで、1日も早く関係者の皆様のご懸念を払拭し、ご安心いただけるよう最善を尽くしてまいります。関係者の皆様におかれましては、上記の万全な資金繰り状況も勘案の上、引き続きのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。今後も具体的な進展があり次第、速やかにお知らせいたします。



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