当社では、顧客から米国法規制に基づくSEC報告のための調査要請を受け、サプライチェーンの一員として調査を実施するとともに、人道的な観点から紛争鉱物の不使用に向けて取り組んでいます。
具体的には、OECDガイダンスやJEITAの取り組み等のガイドラインに沿って、RMIが開発し提唱しているツール(紛争鉱物報告テンプレート:CMRT)を使用し、紛争鉱物の使用状況や製錬所の特定などの調査を実施しています。また、当社のサプライチェーン内においても、取引先企業に対し調査結果に基づいた紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを要請しています。当社では、取引先企業とともに紛争鉱物の不使用を進め、社会的な責任を果たしてまいります。
JDIではCMRTファイルをベースに、納入サプライヤー様へ納入された部品に使われている鉱物に関する質問・回答をする紛争鉱物調査システム(JCOMS)を使い、定期的またはお客様からのご要求に従い紛争鉱物の調査を実施しております。
対象となるサプライヤー様におかれましては、下記関連資料に従い、調査にご協力をお願いいたします。
※ JCOMS(Japan display COnflict Minerals Survey system)
JCOMSに関するお問合せ・ご質問は下記アドレスまで
jdi.csr-conflictminerals.zz@j-display.com
最新版は、下記関連資料リストよりダウンロード可能です。
最新版 | 更新日 | |||
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JCOMS関連資料 | 日本語 | 英語 | 中国語 | |
JDIの紛争鉱物対応について | ● | ● | - | 2023年3月16日 |
利用登録書 | ● | ● | - | 2023年3月16日 |
サプライヤマニュアル | ● | ● | ● | 2018年1月19日 |
回答登録FAQ | ● | ● | ● | 2018年1月31日 |
JEITA (一般社団法人電子情報技術産業協会):
日本のデジタル・エレクトロニクス産業を中心とした企業や団体が加盟する団体
RMI (Responsible Minerals Initiative):
世界の企業や団体が加盟する責任ある鉱物調達の問題の取り組みを主導している団体