リスクマネジメント

リスクマネジメント

リスク管理体制

当社グループは、「自然・事故災害リスク」「法務・コンプライアンスリスク」「財務リスク」「経済リスク」「労務リスク」「政治リスク」「社会リスク」「事業活動リスク」の8つのリスク分野について、リスク管理フローに沿って担当する各部門にて、想定されるリスクをその「起こりやすさ（発生可能性）」と「起こった場合の影響度」について評価し、一定以上のリスクについては「リスクの対応策を検討・立案」し、マネジメントレビューを経て社内展開行っています。なお、リスク評価（重要度の設定）の項目及び内容は、毎年見直しを行っています。
また、リスクの未然防止及び発生時の影響の最小化に向けて、必要な規則及び体制を整えています。通常は、日常の業務執行における情報共有や報告の中でリスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響を最小化するための対策の実行状況の確認等を行っています。事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスの中でリスクを分析し、対策も併せて計画に盛り込みます。
さらに、事業継続計画（BCP）では、想定される事態（自然災害、感染症、情報セキュリティに関する被害、事故等）を顧客、調達取引先及び当社グループのサプライチェーン領域に照らし、発生した場合の影響度を推定したうえで、その災害影響の最小化及び災害からの早期復旧が可能となるよう、事前の対策と準備を行っています。

リスク管理フロー

事業継続計画（BCP）の取り組み

事業継続計画の考え方

当社は、不測の事態による生産活動への影響を最小化、かつ早期復旧できる状態を維持することを目的にBCP規則を定め、2023年には危機管理委員会を設置して、地震、水害などの大規模自然災害、感染症、テロなどによる不測の事態発生に備えています。有事が発生した場合は、対策本部を設置して、関連部門と連携して正確で迅速な行動がとれる体制を構築しています。また、BCP規則では緊急事態発生時における基本方針、行動基準、対策本部の設置基準、役割などを改めて明文化しています。

BCP基本方針

人命を最優先、地域社会・関係先との連携を密にし、二次災害防止。
かつ事前の対策と準備で事業を速やかに復旧し、お客様への影響を最小化。
不測の事態においても事業継続に努める。

リスクの特定と取り組み内容

当社は、リスク管理において業務継続性の影響度等からBCP対象リスクを特定し、リスクの発生によって事業が中断し、社会に甚大な影響を及ぼす大規模地震の想定を最優先にBCPの精度向上を図っています。また、製造拠点においては火災の発生、使用する薬液・ガス体の漏洩など様々なリスクに対する想定シナリオに基づいたシミュレーション訓練を実施して、現実に即した取り組みを推進しています。今後も定期的な訓練及びBCPを検証し、事業継続能力の強化・向上を図っていきます。