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環境トップメッセージ

平素より株式会社ジャパンディスプレイをご支援いただき、誠に有難うございます。

当社は、2020年3月に、いちごトラストとの資本提携により新たなスタートを切りました。

また、当面の事業におけるコロナ禍の影響は避けられないものの、従業員の安全確保を最優先としつつ、市場の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、ポストコロナ社会と共生を目指し、経営の舵取りを行ってまいります。

持続性のある企業基盤の再構築

当社は、人と世界を結ぶインターフェースである中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、最先端品の開発・設計・製造を行い、グローバル市場にお届けしています。

当社の掲げる企業理念の実現と持続的な成長のため、コアコンピタンスであるLTPS(低温ポリシリコン)技術に経営資源を投入し、その進化により、事業競争力の更なる強化を図ることを目指しています。また収益基盤の再構築に向けて、アセットの適正化、真にお客様が求める性能の実現によるコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化による安定した製品供給網の確保を進めてまいります。

引き続き成長市場である車載機器、ウエアラブル、VR、特定産業機器などのノンモバイル事業において高付加価値技術を強化するとともに、ディスプレイで培った技術をセンサへ応用しヘルスケア分野に活用するなど、更なる事業の成長につなげてまいります。

環境と成長の好循環の実現に向けて

当社の環境活動は、環境マネジメントシステム規格ISO14001の2015年版をベースに事業計画及び経営との関連性、戦略的方向性をより意識して、環境活動の戦略への組み込みを図り、第三者評価機関(CDP)の調査項目への対応なども取り込み、継続的改善を図るべく推進しております。

近年では、ESG(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance))、SDGs(飢餓の根絶や地球温暖化対策など、国連が2015年にまとめた2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標)への取り組みなどが急速に拡大しており、当社も今後の事業を進める上で、SDGs実現に貢献していきます。

当社は事業継続の基本として、 法令順守、そしてお客様や様々な利害関係者からの環境関連の要求に確実に対応すること、生産時はもちろんのこと、製品に関しても環境事故を一切起こさないことを目標に事業運営しており、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでおります。

製品関連では、含有化学物質の管理や環境に配慮した設計など、環境要件に適合した製品の提供を目指した開発プロセスを構築・運用し、各種規制やお客様の要求に対応すべく取り組んでおります。

当社にとりましては、環境への取り組みが極めて重要な課題であり、グループ共通の環境方針を掲げ、重要テーマの環境目標達成と環境課題への取り組み強化、環境負荷の低減に努め、企業価値向上の実現に向け、事業活動と環境活動の両立に邁進してまいります。

今後のJDIについて

当社は豊富なIP(知的財産)を戦略的に活用し、強いバックプレーン技術とその進化、フロントプレーン技術との組合せにより多様な価値を提供可能です。ディスプレイで培ったバックプレーン技術を応用した生体関連センサ、医療現場に適する高画質・低消費電力に加え、非接触に対応したセンシングディスプレイ等、当社のコアテクノロジーの応用展開を図ります。

当社はポストコロナを見据えて、今後の成長戦略の重要な柱である次世代センサなど多数の技術を応用し、高度医療とヘルスケアに参入し、従来のディスプレイ分野を越えた新たな事業分野におけるポジションを獲得してまいります。

ステークホルダーの皆様に

当社は、過去の不適切な会計処理につきまして、第三者委員会からの指摘事項を真摯に受け止め、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、経営の透明性、公正性の向上、内部統制の強化を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼回復と企業価値向上に最善を尽くしてまいります。

お客様の期待に応えるブランド価値づくり、高い評価をいただいている技術力の更なる向上に加え、業績の回復を果たすこと等で、サプライヤとしての信頼を高め、お客様にとってなくてはならないパートナーになることを目指しています。

また、事業活動を継続するためには、地域社会とコミュニケーションを行うことが大切と考え、事業所周辺での地域貢献活動など種々の社会貢献活動に取り組んでいます。

社員一人ひとりの人権及び多様性を尊重し、社員の健康が守られる働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、多様な働き方を目指した働き方改革にも取り組んでいます。

CSR報告書の発行

当社では2012年から環境報告書を発行してきましたが、今年度から社会報告等を加えて内容を充実させた「CSR報告書」に形を変えてお届けします。本報告書は皆様とのコミュニケーション向上を図る、重要な手段の一つと考えています。忌憚のないご意見、ご感想を頂戴できれば幸いに存じます。

引き続き、皆様の変わらぬご厚情とご支援をよろしくお願い申し上げます。

  • 2021年1月1日
  • 代表執行役会長 CEO  兼  取締役
  • スコット キャロン
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