環境管理

環境負荷

事業活動は、エネルギーや資源等を投入し、製品を生産するとともに、CO₂や廃棄物等を排出することで成り立っています。その概要を下図（対象範囲は国内全工場、グローバル製造子会社で2022年度分）に示します。環境改善活動は、投入量を減らし、排出量を削減することが基本であり、これらの項目を地区ごとに詳細に把握した上で、活動に取り組んでいます。

＊1 重点管理化学物質とは、当社が重点的に管理する対象として定めた38物質のこと
＊2 国内の電⼒のCO₂排出係数は0.433t-CO₂/MWh（電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用））、その他の換算係数は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律による。海外の電⼒のCO₂排出係数は中国、台湾、フィリピン現地の排出係数を使用
＊3 温室効果ガスの範囲は、温対法対象物質のうちのPFC（CF₄、c-C₄F₈）、HFC（CHF₃、C₂HF₅）、SF₆、NF₃、N₂Oの7物質で排出係数はAR4を使用
＊4 国内は当社が定める重点管理化学物質38物質の排出量、海外はVOC排出量のみ

化学物質管理

当社の製品には、様々な化学物質が含まれていますが、その中でも有害性が懸念される物質は、環境汚染のリスクがあり、その未然防⽌として、世界各国では数多くの法規制が設けられています。当社はこれらの法規制遵守はもちろん、お客様の要求にも対応するため、設計／製造の各段階で適切に化学物質の管理を実施しております。

製品の含有化学物質管理

当社は、RoHS指令/ELV指令/REACH規則などの法規制及びお客様の要求をベースに、お取引先様にご理解とご協⼒をいただきながら、製品に含有する化学物質を管理しています。さらに製造過程で製品と接触する間接材料（装置、治工具、備品類）についても、製品への成分移行リスクを考慮した管理⽅法を設定し、不使用を確認しています。これらをデータベース化し、当社製品の設計段階で法規制やお客様の要求に適合していることを確認した後、お客様へ納入しています。

化学物質管理

当社では以下の基本原則に基づき化学物質管理をマネジメントしています。

法規制の遵守

当社は、当社で使用する化学物質及び当社製品に含有する化学物質に関わる法規制に対応するための仕組みを構築し、法規制を遵守しています。代表的な法規制には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、RoHS指令/ELV指令/REACH規則があります。

化学物質データ蓄積

当社で使用する化学物質データと当社製品の構成部品材料の化学物質データを収集・蓄積しています。また、これらのデータを用いて法規制及びお客様の要求に従った化学物質の使用を監視しています。

化学物質の測定と分析の活用

当社から排出される大気・排⽔中の化学物質を定期的に測定しています。また、禁止物質の意図しない混入を防止するため、お取引先様には特定の部品・材料について精密分析をお願いしています。内部管理においても、含有リスクの⾼い特定の部品・物質については、各製造拠点においてXRF測定装置などを用い、禁止物質含有の有無をモニタリングし、混入防止に努めています。

当社は生物多様性を尊重して、地球環境の保全と持続的社会への貢献を目指し、化学物質の使用を監視して排出量の削減を推進しています。

グリーン調達、環境配慮製品

当社では、法規制及びお客様の要求をお取引先様へ伝達し遵守をお願いするとともに、適切に運⽤いただけることを確実にするため、グリーン調達ガイドラインの制定とお取引先様の管理体制評価を実施しています。これらの取り組みと当社での環境負荷軽減活動を推進することで、環境に配慮した製品の設計／⽣産に努めています。

環境配慮製品

当社では、当社製品はお客様が市場へ提供する製品のライフサイクルの一環であるとの認識のもと、お客様の環境ニーズにお応えできるよう、環境保全／持続可能な社会実現といった価値観を共有するお取引先様とともに製品設計・開発・生産に取り組んでいます。
お客様からの環境配慮要求に対する当社製品への反映、信頼できるお取引先様からの部材調達、当社内での生産性向上を含めた事業活動を通し、持続可能な社会実現に貢献してまいります。また、工場ごとに地域性を考慮した生態系保全活動に取り組んでいます。

環境リスクの最小化

大気汚染防止への取り組み

大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設を稼働しています。定期測定や行政⽴入検査の結果、2022年度は、全ての項目で規制値の超過はなく、継続して大気への排出基準の管理及び関係施設の改善を図っていきます。

水質汚濁防止への取り組み

⽔質汚濁防止法に基づき、河川、下⽔道への排出⽔に対し、生活環境項目15項目及び有害物質28物質のうち、当社各工場の所管の行政機関と取り決めた項目について、規制値より20％以上厳しい⾃主基準値を設定し、測定管理を実施しています。定期測定や行政⽴入検査の結果、2022年度は、全ての項目で規制値の超過はなく、継続して排出⽔の⽔質管理及び関連施設の改善を図っていきます。

化学物質の管理

製造工程などで使用する化学物質は、法規制等に照らし合わせて分類した社内規則で使用を制限しています。製品に含有する化学物質は、RoHS指令・REACH規則など法規制及びグリーン調達により使用を管理しています。グローバル製造子会社についても同様の管理を行っており、事業活動全体で、環境汚染の防止、法的要求事項への対応、環境負荷低減を図っています。

廃棄物の適正処理

当社の環境⽅針に、廃棄物の3R活動リデュース（発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）の推進を掲げ、取り組んでいます。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づき、特別管理産業廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物に分けてそれぞれのリスク管理を行っています。廃棄物の適正処理を遵守し、不法投棄などのリスク低減も図っています。

騒音・振動の管理

騒音規制法、振動規制法、関連条例に基づき、特定施設（コンプレッサー、ブロワー等）を稼働しています。工場敷地境界での騒音・振動測定を毎年実施し、規制値の超過がないか確認しています。2022年度は全ての項目で規制値の超過はありませんでした。