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サステナビリティ経営 サステナビリティ経営

JDIがめざす社会価値の創造

当社は、ディスプレイ製造で培った独自技術による事業活動を通じて、社会と人の課題を解決していくことを使命としています。
6つの資本と、これまで培ってきた技術を基盤とし、「BEYOND DISPLAY」での取組みを通じて、持続的な成長を図るとともに、企業理念の実現を目指して邁進していきます。JDIが目指す社会価値の創造

サステナビリティ経営

サステナビリティ基本方針

当社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」という企業理念を掲げています。人々が躍動する世界を創造するためには、まず、人、社会、地球が健全であることが前提と考えます。

(1)企業倫理の遵守
当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「JDI倫理規範(JDI Ethics)」を制定し、活動の基盤としています。JDI倫理規範では、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取り組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動することなどを謳っています。

(2)すべてのステークホルダーとの共生と共創
当社は、「社会」「お客様及び取引先」「競合会社」「株主・投資家の皆様」「従業員」などのステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。

(3)持続可能な成長
当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長をめざしてまいります。

制定 2021年11月12日 取締役会決議

サステナビリティ推進体系

環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会等、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを複数設置し、ESG課題に取り組んでいます。各委員会・マネジメントシステムからは適時適切に取締役会に報告を行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値向上のための取組みを行うために広報IR部(サステナビリティ推進活動を所管)を設置しています。広報IR部は各委員会・マネジメントシステムと連携し、各部門のESG課題への取組みを俯瞰し全社での取組みを推進し、サステナビリティ活動全体について取締役会への報告を行っています。この体制とは別に、各事業部・機能部門における事業活動を通じて、社会課題を解決するための独自技術の開発、新規事業の創出に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体系
人権 人材育成 労働慣行
安全衛生
環境 事業慣行
倫理
価値創造
コンプライアンス委員会 ● ● ● ●
安全衛生マネジメントシステム ● ●
環境マネジメントシステム
(ISO14001)
● ● ●
品質マネジメントシステム
(ISO9001/IATF16949)
●
人材マネジメント ● ● ● ● ●
サプライチェーンマネジメント ● ● ● ●
事業を通じた社会課題解決 ●

マテリアリティ

「すべてのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現」に向けて、当社グループが取り組むべき課題としてマテリアリティを特定しました。各マテリアリティへの取り組みにより、社会の発展にとって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造し、持続的な成長を図ります。

当社のマテリアリティについて

当社のリスクと機会の視点での重要度、ステークホルダーの重要度の両観点から当社の重要課題の把握を行い、国際ガイドラインやイニシアティブなど社会からの要請を考慮、取り組むべき重要課題を特定し取締役会にて報告しました。

マテリアリティ特定の考え方

マテリアリティ特定の考え方

マテリアリティの一つである人的資本については、社員のエンゲージメント向上及び新たな価値を創造し続ける組織の構築に向け、各種取組により社員一人ひとりの価値の最大化及び多様性の確保を推進します。気候変動への対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する気候変動のシナリオ分析とリスク・機会の選定、財務インパクトの評価を開始しており、脱炭素社会の実現を目指した取り組みを加速化します。

マテリアリティ重点取組事項

分野 マテリアリティ 取組み方針 2025年度実績 行動計画・目標
価値創造/
事業を通じた社会課題の解決
社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供
  • BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ事業で培った技術を基盤に新規事業領域へ展開し、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上の両立を目指します。
  • RælclearやZINNSIA等の独自技術を通じて、ユニバーサルコミュニケーションや新たなインターフェイスの提供により、人と社会の課題解決に貢献します。
  • ディスプレイ、センサー、半導体パッケージングの技術により、医療、産業、モビリティ等の高付加価値領域への展開を通じて、新たな価値創出を図ります。
  • 当社は、BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ事業の見直しを進めるとともに、新たな事業領域の基盤構築を通じ社会課題の解決に資する取り組みを推進しました。
  • 透明インターフェイス「Rælclear」については、東京2025デフリンピックや展示会等での活用を通じ、ユニバーサルコミュニケーションにおける認知拡大及び活用機会の創出を進めました。  
  • ZINNSIA等のセンサー技術については、展示会や実証等を通じて新たな用途開発を進め、社会実装に向けた検証及び顧客開拓を推進しました。
  • 生体センシングを活用したセルフケア健康見守りサービス「Virgo」については、事業化可能性の検証及び実証を実施しましたが、ターゲット市場における需要動向や競争環境、収益化モデルの確立状況、並びに当社の経営資源配分との整合性等を総合的に勘案した結果、本格的な事業化には至りませんでした。
  • BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ、センサー等の各分野において、事業化案件の創出及びパートナーとの連携を推進する。
  • RælclearやZINNSIA等の独自技術について、展示会・実証・顧客案件を通じた社会実装を推進し、採用案件・導入分野の拡大を図る。
  • 車載、医療、産業等の高付加価値分野への適用を進め、収益化に向けた事業基盤の確立を図る。
GreenTechによる環境問題への貢献
  • BEYOND DISPLAY戦略による技術の高度化及び事業ポートフォリオの転換により、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。
  • 環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」及び超低消費電力バックプレーン技術「HMO」については、外部パートナーへの展開及び技術提供を通じた業界への普及を図り、市場拡大を通じた環境負荷低減に取り組みます。
  • ディスプレイ事業の構造改革(低採算事業の縮小・生産拠点再編等)を推進し、エネルギー効率の高い事業体制への転換を進めます。
  • 石川工場のMULTI-FAB化等を通じて、多品種・高付加価値製品への対応とともに資源・エネルギー効率の最適化を図ります。
  • 低採算事業の縮小及び生産拠点の再編(茂原工場の生産終了等)を実施し、固定費の削減及び効率的な事業体制への転換を推進しました。
  • 石川工場への生産集約及びMULTI-FAB化に向けた取組みを進め、多品種・高付加価値製品への対応と生産効率の向上を図りました。
  • 環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」及び超低消費電力バックプレーン技術「HMO」については、外部パートナーへの展開や技術提供を通じた業界への普及を通じて、エネルギー効率の高い事業体制への転換を推進しました。
  • 光利用効率の向上を目指すLumiFreeについては、要素技術の改良及び評価を進めるとともに、北米市場での販売ルート確立や欧州展示会への出展での認知度向上及び関連分野への拡販活動を実施しました。
  • 省電力化に貢献する先端半導体パッケージング分野においては、複数の顧客との共同開発・協業の検討を進め、新規事業の立ち上げに向けた基盤整備を進めました。
  • 低採算事業の縮小等構造改革を推進する。  
  • 石川工場のMULTI-FAB化等を通じた生産効率向上及び資源・エネルギー効率の最適化を図る。
  • 製品の使用段階を含めたエネルギー削減への貢献を見据えた技術開発及び市場展開を推進する。
  • eLEAP及びHMO等の技術の外部パートナーへの知財、技術提供を通じて、業界における環境性能向上を図る。
経営基盤の強化 サステナブルなサプライチェーンの構築
  • 品質、コスト、納期に加え、サプライヤー様による人権や環境等への取組みを評価し、協力的な関係を築きながら、より持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率:100%
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査 80点以上 (100点満点)比率:94%
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率:95%以上
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査 80点以上(100点満点)比率:80%以上
コンプライアンスの徹底
  • 法規制の遵守だけでなく、社会規範・企業倫理に従って行動します。
  • 倫理規範教育受講率:100%
    人権・ハラスメント教育受講率:100%
  • 倫理規範教育受講率:100%
    人権・ハラスメント教育受講率:100%
リスクマネジメントの強化
  • 事業活動における様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策の実施を通して、重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。
  • 全リスク項目に対する低減策フォロー率:100%
  • 全リスク項目に対する低減策フォロー率:100%
人的資本 優秀な人財の確保と育成
  • 技術開発に挑戦し続けるエンジニアを含む、当社グループの成長に貢献する優秀な人財を確保・育成します。
  • 社員のエンゲージメントを高めるための施策を積極的に推進します。
  • 入社2年目フォローアップ研修の実施
  • 技術教育を含む専門分野別教育のほか、各階層別・選抜・グローバル教育等の実施
  • 管理職向けマネジメント研修の新規企画・実施
多様性ある人財登用
  • 社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう多様な働き方を可能とする職場環境を整備し、新たな発想や価値創造を追求します。
  • 育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実、管理職に対する教育を実施し、柔軟な働き方を支援
  • 女性管理職比率  2.1%(2026年4月1日時点) 
  • 男性の育児休業取得率  93% (配偶者出産休暇を含む)
  • 管理職に対するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)理解研修の実施
  • 女性リーダークラスの育成・支援施策の実施
  • 育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実し、柔軟な働き方を支援
  • 女性管理職比率 3.8% (2026年度)
  • 男性の育児休業取得率 80%以上(2026年度) (配偶者出産休暇を含む)
環境 気候変動への
対応*
  • SSBJ基準及びTCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスクと機会への対応を適切に実践します。
  • エネルギー起源CO2排出削減量:1,043t-CO2
  • エネルギー起源CO2排出削減量(2026年度):50t-CO2 

*気候変動への対応の各値は、国内生産拠点が対象範囲です。