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JDIがめざす社会価値の創造

当社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける」を企業理念として、多くの情報を伝えるインターフェイスに必要なディスプレイを、グローバル市場にお届けしています。暮らしの中にある様々な製品・サービスを提供することによって人々の生活を支え、快適な社会の実現に貢献します。

JDIが目指す社会価値の創造

サステナビリティ経営

サステナビリティ基本方針

当社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」という企業理念を掲げています。人々が躍動する世界を創造するためには、まず、人、社会、地球が健全であることが前提と考えます。

(1)企業倫理の遵守
当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「JDI倫理規範(JDI Ethics)」を制定し、活動の基盤としています。JDI倫理規範では、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取り組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動することなどを謳っています。

(2)すべてのステークホルダーとの共生と共創
当社は、「社会」「お客様及び取引先」「競合会社」「株主・投資家の皆様」「従業員」などのステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。

(3)持続可能な成長
当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長をめざしてまいります。

制定 2021年11月12日 取締役会決議

サステナビリティ推進体系

環境マネジメントシステムやコンプライアンス委員会など環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを複数設置し、ESG課題に取り組んでいます。各委員会・マネジメントシステムからは適時適切に取締役会に報告を 行っています。また、持続可能な社会の実現や長期的な企業価値の向上のための取り組みを行うためにサステナビリティ推進部を設置しています。サステナビリティ推進部は各委員会・マネジメントシステムと連携し、各部門のESG課題 への取り組みを俯瞰し全社での取り組みを推進し、サステナビリティ活動全体について取締役会への報告を行っています。上記の体制とは別に、各事業部・機能部門における事業活動を通じて、社会課題を解決するための独自技術の開発、新規事業の創出に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体系
人権 人材育成 労働慣行
安全衛生
環境 事業慣行
倫理
価値創造
コンプライアンス委員会
安全衛生マネジメントシステム
環境マネジメントシステム
(ISO14001)
品質マネジメントシステム
(ISO9001/IATF16949)
人材マネジメント
サプライチェーンマネジメント
事業を通じた社会課題解決

マテリアリティ

「すべてのステークホルダーの皆様のための未来価値創造実現」に向けて、当社グループが取り組むべき課題としてマテリアリティを特定しました。各マテリアリティへの取り組みにより、社会の発展にとって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造し、持続的な成長を図ります。

当社のマテリアリティについて

当社のリスクと機会の視点での重要度、ステークホルダーの重要度の両観点から当社の重要課題の把握を行い、国際ガイドラインやイニシアティブなど社会からの要請を考慮、取り組むべき重要課題を特定し取締役会にて報告しました。

マテリアリティ特定の考え方

マテリアリティ特定の考え方

マテリアリティの一つである人的資本については、社員のエンゲージメント向上及び新たな価値を創造し続ける組織の構築に向け、各種取組により社員一人ひとりの価値の最大化及び多様性の確保を推進します。気候変動への対応については、2022年度から気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提言する気候変動のシナリオ分析とリスク・機会の選定、財務インパクトの評価を開始しており、脱炭素社会の実現を目指した取り組みを加速化します。

マテリアリティ重点取組事項

分野 マテリアリティ 取組み方針 2024年度実績 行動計画・目標
価値創造/
事業を通じた社会課題の解決
社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供
  • 「世界初、世界一」の技術力を活かし顧客価値を創造します。
  • 透明インターフェイスRælclear(レルクリア)等、社会課題の解決に貢献す
    る製品・技術を開発し、新規事業として展開します。
  • 環境性能に優れた次世代OLED eLEAP等、超低消費電力バックプレーン技術
    HMO、利用エネルギー削減に貢献する自由照明LumiFree等のGreenTechの市場拡大により環境負荷の低減を目指します。
  • Innolux/CarUXとGreenTech eLEAPの戦略提携契約を締結
  • コミュニケーションストレスの低減に貢献するRælclearが「DIC AWARD 2024国際ディスプレイ技術イノベーション大賞」を受賞
  • eLEAPのグローバル展開による生産能力拡大及び エコシステムの構築
  • LumiFreeの光利用効率の改善(目標透過率+10%)と照明器具の普及(目標CAGR20%≦)(2024~2027年度)
GreenTechによる環境問題への貢献
経営基盤の強化 サステナブルなサプライチェーンの構築
  • 品質、コスト、納期に加え、サプライヤー様による人権や環境などのサステナビリティへの取組みを評価し、サプライヤー様との協力的な関係を築きながら、より持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率:100%
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査 80点以上 (100点満点)比率:90%
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率:95%以上
  • サプライヤーサステナビリティ自己監査 80点以上(100点満点)比率:80%以上
コンプライアンスの徹底
  • 法規制の遵守だけでなく、社会規範・企業倫理に従って行動します。
  • 倫理規範教育受講率:100%
  • 人権・ハラスメント教育受講率:99%
  • 倫理規範教育受講率:100%
  • 人権・ハラスメント教育受講率:100%
リスクマネジメントの強化
  • 事業活動に関連する様々なリスクを適切に管理・評価し、優先度に応じた事前対策を実施することにより、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクが発現した場合の損失の最小化を図ります。
  • 全リスク項目に対する低減策フォロー率:100%
  • リスク回避力強化の教育受講率:100%(新規実施)
  • 全リスク項目に対する低減策フォロー率:100%
  • リスク回避力強化の教育実施
人的資本 優秀な人財の確保と育成
  • 新たな価値の創造に向けて「世界初、世界一」の技術開発に挑戦を続けるエンジニアを含む、当社グループの成長に貢献する優秀な人財を確保・育成します。
  • 社員のエンゲージメントを高めるための施策を積極的に推進します。
  • 新卒15名、中途6名を採用
  • 社内公募制度の実施(実績16名)
  • 昇格者研修の実施、英語教育の支援拡充、専門教育分科会による教育の実施
  • 技術教育を含む専門分野別教育のほか、各階層別・選抜・ グローバル教育等の充実
  • 管理職向けマネジメント研修の新規企画、実施
多様性ある人財登用
  • 社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財がその能力を最大限発揮できるよう多様な働き方を可能とする職場環境を整備し、新たな発想や価値創造を追求します。
  • 女性管理職比率:2.9%(2025年4月1日時点)
  • 採用した労働者(正社員)に占める女性の割合:38.1%
  • 男性の育児休業取得率(配偶者出産休暇を含む):94%
  • 管理職に対するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン理解研修を実施
  • 育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実し、柔軟な働き方を支援
     (実施2025年4月~)
  • 女性管理職比率(2026年度):3.8%
  • 採用した労働者(正社員)に占める女性の割合 (2021~2025年度の平均):
    20%以上
  • 男性の育児休業取得率(配偶者出産休暇を含む) (2025年度):80%
  • 管理職に対するダイバーシティ・エクイティ& インクルージョン理解研修の実施
  • 女性リーダークラスの育成・支援施策の実施
  • 育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実し、柔軟な働き方を支援
環境 気候変動への
対応*
  • TCFD提言に基づいたシナリオ分析結果により特定したリスク・機会への対応を適切に実践します。
  • エネルギー起源CO2排出削減量:1,433 t-CO2
  • 再生可能エネルギー比率:0.03%
  • 温室効果ガス排出量データの第三者保証取得
     (検証終了日:2025年1月31日、対象期間:2023年度)
  • エネルギー起源CO2排出削減量(2025年度): 695 t-CO2
  • 再生可能エネルギー比率(2025年度):1.5% (2025年度基準)
  • 国際イニシアティブSBT認定取得

*気候変動への対応の各値は、国内生産拠点が対象範囲です。