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ダイバーシティ&インクルージョン
多様な個人の力を結集して強い組織をつくる
当社では、「JDI倫理規範」に基づき、採用・処遇等あらゆる場面において、社員一人ひとりの人権および多様性を尊重しています。性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条等にとらわれることなく、多様な人財がその能力を最大限発揮できる環境の整備を進めています。事業構造改革を進める中においても、この考え方は変わることはなく、持続的な成長を支える基盤として、着実に取り組みを継続しています。
女性活躍に向けた取り組み
当社では、女性の活躍推進を重要な経営課題の一つと位置付け、継続的な取り組みを進めています。これまで、女性比率向上に向けた採用および公平な評価・登用を進めてきた結果、女性社員の活躍領域は着実に広がっています。
一方で、事業構造改革の影響により採用規模に年度ごとの変動が生じていること、および組織規模の縮小が発生したことから、女性管理職比率および女性採用比率はいずれも目標水準には至っていません。女性管理職比率については、2026年4月時点において従来目標には未達となりましたが、今後は、新たな組織体制のもとで人財育成および登用を着実に進め、段階的な改善を図っていきます。
また、女性採用比率については、年度ごとの採用規模の変動により数値にばらつきが生じていますが、多様な人財の確保は競争力強化の重要な要素であり、中長期的な視点で取り組みを継続していきます。
リターンエントリー制度
出産、育児、介護、結婚、配偶者の転勤等、本人の働く意思に関係なく退職する社員が再入社できるよう支援しています。
※ 性別を問わず利用可能です。
えるぼし認定
「⼥性活躍推進法」に基づく⼥性の活躍推進が認められた企業に与えられるえるぼし認定を2017年より受けています。⼥性の活躍推進を⼈材育成・活⽤の優先課題と位置づけており、⼥性が能⼒を発揮できる組織と職場づくりに取り組んでいます。
女性管理職比率の推移
| 2024年4月 | 2025年4月 | 2026年4月 |
|---|---|---|
| 1.9% | 2.9% | 2.1% |
採用した労働者に占める女性労働者の割合（雇用管理区分）
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 新規正社員採用人数（合計人数） | 109人* | 21人 | 1人 | |
| うち女性社員 | 人数 | 14人 | 8人 | 0人 |
| 比率 | 12.8％ | 38.1％ | 0％ | |
仕事と育児・介護の両立支援のための取り組み
当社では、社員の仕事と育児、仕事と介護の両立支援として多数の制度を設けている他、カフェテリアプラン型の福利厚生制度では、育児や介護をサポートするメニューを選択することができ、社員のニーズに合わせて様々な支援を受けることが可能となっています。主な支援・制度については以下をご参照ください。
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育児時短勤務制度
小学校を卒業するまでの子の育児をする社員が所定労働時間を4・5・6・7時間に短縮できる制度です。
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男性育休支援
配偶者の出産休暇（通算5日）に加え、本人への育児休職取得意向確認により育児休職取得を促すなど男性社員も育児休職を取りやすい環境を整備しています。
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看護／介護休暇
家族の看護、または介護のため年間最大5日まで、1日または半日単位で取得できる休暇制度です。
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認可外保育／延長保育料補助
子を認可保育園に通園させることができず、認可外保育園に通園させる場合に補助金が支給される制度や、業務で保育時間内に子を迎えに行けない場合に補助金が支給される制度があります。
多様性の尊重
ダイバーシティ・リテラシー
管理職に向けたダイバーシティ&インクルージョンの理解を深める研修、全社員に向けたアンコンシャスバイアスや人権・ハラスメント防止に関する教育の他、工場拠点が主体となってダイバーシティに関する各種情報を発信するなど、社員のリテラシー向上に取り組んでいます。
グローバルな人財
当社では、国籍を問わない人財の活用を進めており、多様なバックグラウンドを持つ社員が各部門で活躍しています。また、宗教的配慮など個々のニーズに応じた職場環境の整備を進めるなど、多様な人財が安心して働くことができる環境づくりを推進しています。
シニア人財の活躍推進
再雇用を選択した社員が意欲をもって働き続けることができるよう、再雇用社員についても目標管理制度の対象とするなど、継続的に活躍できる環境整備に取り組んでいます。また、福利厚生制度の適用を通じて、再雇用後もメリハリをもって働き続けることができる仕組みを整えています。
キャリア採用
当社では、新卒採用・キャリア採用の区分にかかわらず、多様な人財が新たなことに挑戦し活躍できる風土の醸成を進めています。キャリア採用で入社した社員が管理職や役職者として活躍する事例も多く、多様な経験・専門性を組織の成長につなげています。