コンプライアンス

JDI倫理規範（JDI Ethics）

当社は、法令遵守はもちろんのこと企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的に、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針として「JDI倫理規範（JDI Ethics）」を制定しており、携帯できる「ポケット版」の配布や教育を通して役員及び従業員のコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、海外のグループ会社については、同規範の英訳版も配布し、周知を図っています。

コンプライアンス

「コンプライアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス推進体制や諸制度の確立、浸透、定着を目的に、関連部門が集まり諸施策を審議、推進する場として「コンプライアンス委員会」を設置しています。また、各部門に所属する従業員等に対しコンプライアンス諸施策を周知徹底し推進するため各部門にコンプライアンス推進責任者を配置しています。
「コンプライアンス委員会」は、取締役会にて選定された委員長が統括し、コンプライアンスに係る諸施策を取り纏める各部門の責任者が委員として構成され、6ヶ月に1度の定期的開催に加えて必要に応じて臨時に開催しています。また、コンプライアンス 委員会における審議結果の理解とコンプライアンス推進責任者同士の情報共有の場として、コンプライアンス推進責任者を構成員とするコンプライアンス推進責任者会議を開催しています。

コンプライアンス体制

内部通報制度

コンプライアンス違反の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性向上、並びにコンプライアンス違反の是正を図るとともに、当社の社会的信頼を確保することを目的として「内部通報制度」を設けています。従業員等は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがあることを発見した場合には、「内部通報制度」に基づき、相談・通報することとし、従業員等に対するコンプライアンス意識の徹底を図っています。尚、内部通報制度の窓口は社内窓口、社外窓口を設け、さらに、監査委員会へ直接通報することも可能とし、社内規則により通報者の不利益扱いを明確に禁止するとともに、通報情報を厳格に秘密として管理する等、通報者の保護を図っています。

内部通報制度

情報セキュリティ方針

全ての事業活動の一つひとつが情報保護問題と深い関わりのあることを認識し、情報保護を経営の優先課題のひとつとして捉え、情報セキュリティマネジメントシステムの確立とその継続的な改善に努めます。

重点テーマ（Prioritized themes）

• 内･外部からの不正行為等による秘密情報の紛失、漏洩･盗難、書換え･改竄、隠蔽･破棄、及び情報システムの障害･破壊等を防止するため、情報セキュリティの強化に努めます。
• 人的及び自然災害から情報資産及び情報システムを保護するために、情報セキュリティに関わる設備･環境の整備に努めます。

情報セキュリティ活動を確実にするために、全社員には、この情報セキュリティ方針の周知と情報セキュリティ教育を徹底し、関係取引先に対しても協力を要請していきます。

情報セキュリティ体制

当社グループの取扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、当社グループでは「情報セキュリティ方針」等の諸規則を定め、これを全ての役員･従業員等に周知徹底するとともに確実に実行しています。全社的な情報セキュリティに関する施策を実施するために、「情報セキュリティ委員会」を設置して、的確なリスクアセスメント・リスクマネジメントの実施や秘密情報の紛失・漏洩・盗難等の防止に関する継続的活動を行っています。また、当該委員会の統括のもと、それぞれの業務実態に応じた情報資産の保全とその管理体制の確立を図っています。

輸出入管理に関する方針

当社グループは「JDI倫理規範」で輸出入関連法令の遵守を定めています。更に輸出入管理規則などの社内諸規則を定め、外為法や関税法、米国輸出管理規則（EAR）など輸出入に関連する法令の遵守に努めています。当社の輸出入管理規則では、輸出入管理に関する方針を以下のように規定しています。

• ①規制貨物等の輸出等、仲介貿易取引及び技術の仲介取引については、外為法等に反する行為は行わない。
• ②米国原産貨物及び技術の再輸出については、EARに反する行為は行わない。
• ③外為法等及び輸出入関連規則等の遵守及び適切な輸出入管理を実施するため、輸出入管理の責任者を定め、輸出入管理体制の整備、充実を行う。

輸出入管理体制

代表執行役を輸出入管理の最高責任者とし、その最高責任者の下に安全保障貿易管理を含む輸出入管理統括部門として貿易管理部を設置しています。貿易管理部の担当役員は当社の輸出取引の最終権者であり、輸出入管理統括責任者として当社グループの輸出入管理を指揮します。各事業部門の責任者は、輸出入管理責任者として事業部門内の輸出入管理に責任を持ちます。海外グループ会社の代表者は、コンプライアンス推進責任者として自社が所在する国/地域の輸出入関連法令の遵守に責任を持ちます。

安全保障輸出管理（該非判定・取引審査）

輸出する貨物・技術（含むソフトウェア）に経済産業大臣の許可が必要かどうかの該非判定は技術部門が一次判定を行い、貿易管理部が二次判定を行います。取引審査は取引を行う部門による確認結果を貿易管理部が審査・承認しています。外為法に加えて、EARについても該非判定・取引審査を行っています。

関税法その他輸出入関連法令への対応

貨物が輸出入関連法令の規制対象か否かを確認した上で適切な輸出入を行うよう社内手続きを定めています。各国/地域税関への輸出入申告・関税評価・保税管理など関税法だけでなく、化学品・危険品・廃棄物など税関コンプライアンス以外の法令・規制についても適切な管理を行っています。

監査

内部監査部が輸出入管理体制全体、貿易管理部が各事業部門に対して年１回を基本に内部監査を実施しています。監査結果は輸出入管理最高責任者と各事業部門の輸出入管理責任者へ報告されます。

教育

貿易管理部は全社を対象に年１回輸出入管理に関する eラーニングを実施するほか、該非判定・取引審査・関税評価などの教育を年１回以上の頻度で関連部署に対して実施しています。

公的研究費の管理体制

当社は、以下の責任体制のもと、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

責任体制

通報窓口

公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為（捏造・改ざん・盗用等）に関するお問い合わせや通報はお問い合わせページにございます「製品・その他のお問い合わせ記入フォーム」より、「研究開発について」のカテゴリーからご連絡ください。