ニュースリリース

2013年12月19日

株式会社ジャパンディスプレイ（社長：大塚周一／以下、当社）は、本日、当社の100％子会社である台灣顯示器股份有限公司（英文名：Taiwan Display Inc.、代表者：許庭禎／以下、TDI）を通じて、台湾の液晶ディスプレイモジュール製造会社である中日新科技股份有限公司（英文名：Star World Technology Corporation (8266.TWO)、代表者：謝政良／以下、STC）の発行済株式総数の約80％に相当する普通株式を第三者割当増資の方法により取得し、STCをTDIの子会社（当社の孫会社）とすることを決定するとともに、中国の深圳市に新たにTDIの子会社（当社の孫会社）を設立することを決定いたしました。これら2社はいずれも当社の連結子会社になる予定です。

2013年10月23日発表の「台湾における子会社設立に関するお知らせ」のとおり、TDIは、当社グループ事業の主領域である中小型ディスプレイにおいて特に高い成長を続けている中国市場でのビジネス拡大を主たる目的としています。中国市場でのビジネス拡大のためには、コスト競争力の強化に加え、様々な顧客のニーズに沿ったスピーディー且つ柔軟なオペレーションを構築することが極めて重要です。TDIとしても、中国市場に焦点を当て、現地での設計機能、モジュール製造機能、営業・品質サポート機能等をTDIが中国域内で確立・確保することが必要不可欠であると考えています。
このような観点から、TDIは、中国・珠海市に工場を有するSTCを子会社（当社の孫会社）とすることでモジュールの製造機能を取得するとともに、中国の顧客への営業、設計及び品質サポート機能を確立するために中国の深圳市に子会社（当社の孫会社）を2014年1月下旬を目処として設立することといたしました。

1.　STCの子会社化（当社の孫会社化）の概要

(1)　手続の概要
TDIは、STCとの間でShare Subscription Agreement（以下、本株式引受契約）を本日付で締結しました。今後、TDIは、STC臨時株主総会及び取締役会（2014年4月頃開催を予定）の承認決議を経て、第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により、STCの発行済株式総数の約80%に相当する普通株式を、総額約374百万台湾ドルで取得することを予定しています。
この点、本株式引受契約を締結する以前に、STCの株主総会において2014年の1月から3月の間で効力が生じる発行済株式総数の減少を伴う減資手続きを決議しています。そのため、本第三者割当増資によりTDIが取得する株式総数及びその際の1株あたりの価格は当該減資の効力発生に伴い修正されることになります（当該減資による調整前は、本第三者割当増資によりTDIにて取得される株式総数は207,914,600株で、1株あたりの価格は1.80台湾ドルになります）。なお、本第三者割当増資は、台湾当局である経済部投資審議委員会からの投資許可を得る必要がありますが、当該許可を取得した後、速やかに実施されることを計画しています（現時点では、2014年6月頃に本第三者割当増資の実施を予定）。

(2)　本第三者割当増資が実施されないリスク
本第三者割当増資は、TDIの経営陣とSTCの創業者一族との間で友好な交渉を経た上で実施される取引ですが、当該創業者一族は現在STCの発行済株式総数の50％超の株式を保有していることから、当社としては、特段の事象が生じない限りSTCにて開催する臨時株主総会で可決されるものと考えています。
ただし、台湾法上、台湾にて実施される第三者割当増資においては、当事者間で締結する株式引受契約にて定める引受価格はあくまで暫定価格であり、引受価格は発行会社の株主総会にて承認される価格の範囲内に収まる必要があります。その上で、当該暫定価格にて第三者割当増資を実行するためには、確定的な引受価格を決定する発行会社の取締役会（本件においては2014年4月頃に開催する予定のSTCの取締役会）開催日以前の市場価格を基準に導かれる参考価格に会計士等の独立専門家から取得する意見書に基づくディスカウント・レートを乗じた価格（以下、ディスカウント価格）が、当該暫定価格以下となる必要があります。そのため、本第三者割当増資において、当該暫定価格の決定以降、何らかの理由でSTC株式の市場価格が大幅に上昇し、2014年4月頃に予定しているSTCの取締役会開催日以前のSTC株式の市場価格が想定以上の水準となってしまうことで、TDIとSTCとの間で合意した当該暫定価格（1株あたり1.80台湾ドル。本減資手続き調整前）がディスカウント価格を下回る場合は、台湾法上、当該暫定価格を確定的な引受価格とすることができず、その結果、本株式引受契約上、本第三者割当増資の実行の前提条件が満たされないとして、本第三者割当増資が実施されないリスクがあります。

2.　中国深圳市に設立する子会社（当社の孫会社）の概要

3.　当社グループの業績への影響

TDIによるSTCの子会社化（当社の孫会社化）及び中国深圳市におけるTDIの子会社（当社の孫会社）の設立による、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。

関連ニュースリリース
2013年10月23日 「台湾における子会社設立に関するお知らせ」

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